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ドメイン取得
 
メールアドレスやブラウザで入力するURLの記述方法を思い出してみてください。
ドメインは、メールアドレスの場合@以降、URLの場合は通常www以降を指します。

    <例>: info@owari.com   http://www.owari.com/

この例では owari.comがドメインを表していることになります。
そもそもドメイン(domain)の意味は、領域・分野・範囲という意味が示すとおり、ネットワーク上で所属する場所を指す住所のようなものです。

ドメインには、〔com〕 〔jp〕 〔ne.jp〕など種類があり、どのドメインにしたらいいか悩まれるかもしれません。
以前は、日本企業=jpというイメージが強く、各企業・個人共にjpドメインの取得が一般的でしたが、最近はgTLDドメインも急速に普及し、com、netなどのトップレベルドメインで取得される方も増えてきています。(ドメインの種類によっては、取得資格が存在します。)

ドメインは、先願方式、つまり早い者勝ちで取得することができます。会社やサービスに関するドメインが見つかったら、すぐに取得されることをお勧めします。
.com 一般ドメイン
※個人・法人を問わず、取得可能です。1企業でいくつでも登録可能。
.jp ※個人・法人を問わず、取得可能です。1企業でいくつでも登録可能。
.co.jp

株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、 特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合、その他の営利法人。
  ※法人登記が必要です。個人での登録はできません。
  ※1社で1つの.co.jpドメインのみ取得可能。

.or.jp

財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人、農業協同組合、生活協同組合、その他日本国法に基づいて設立された法人、国連等の公的な国際機関、在日外国政府公館、在日外国政府機関代表部及び、その他組織、国際連合NGOまたは、その日本支部等。
  ※日本国内の営利法人以外の登記法人が取得する事ができるドメインです
  ※特別法人登記が必要です。営利法人(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社)・
    個人での登録はできません。

.ad.jp JPNIC正会員、指定事業者等。
.gr.jp

【法人格を有しない団体】
複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体。
  ※日本国内の任意団体が、取得できるドメインです。登記の有無に関わらず、すべての
    団体が取得することができますが、代表者と副代表者の2名の印鑑証明が必要です。
    1名でのご登録はできません。
  ※必要な書類:登録申請団体の代表者(社)・副代表者(社)の印鑑証明

.ac.jp

【教育および学術機関】
学校教育法及び他の法律の規定による学校、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校、 学校法人、職業訓練法人。小・中学校、および高等学校は、ac属性のドメイン名の割り当ては行えません。地域型ドメイン名の割り当て対象です。

.ed.jp 保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校、及び各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの。
.go.jp 【日本国の政府機関】
日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人(特殊会社を除く)。
.ne.jp

【ネットワークサービス】
日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または、非営利で提供するネットワークサービス。
  ※必要な書類:登録申請者の印鑑証明

 
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